笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
また、国民保護法などの枠組みで対応すべきというような報道もあったところでございます。 笠間市におきましては、武力攻撃に伴って放射性物質による被害が発生した場合も、原子力災害と同様に対処してまいりたいと考えております。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。 ◆１３番（村上寿之君） 分かりました。以上で小項目３を終わりにして、次に小項目４に入ります。
また、国民保護法などの枠組みで対応すべきというような報道もあったところでございます。 笠間市におきましては、武力攻撃に伴って放射性物質による被害が発生した場合も、原子力災害と同様に対処してまいりたいと考えております。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。 ◆１３番（村上寿之君） 分かりました。以上で小項目３を終わりにして、次に小項目４に入ります。
一方で、報道にあるとおり、国におきましては国立公園内への高級ホテル誘致を進める発表があるなど、国内における競争も激化しており、また、観光面を考慮した場合は単純な宿泊施設では事業性に乏しいというような御意見も先ほど申し上げたとおりいただいているところでございます。
少子化の問題が出ていますけれども、結婚しようと思ったらば、奨学金の借入金が残額400万円も500万円も残っていて、結婚も考えられないという人が報道されていましたけれども、その減額の理由、返還金の内容をお願いいたします。 37ページの太陽光発電量、公共施設への設置、その後どのように進んでいるかをお願いいたします。
先ほども触れましたが、詐欺犯罪が巧妙となり、ニュースでは闇バイトなど、安易に応募し、犯罪に加担してしまう若者も増えていると報道しています。 先月、当市でも神栖警察署からと防災無線で注意喚起を呼びかけておりましたが、茨城県と神栖市においての、振り込め詐欺の被害状況と対策についてお伺いいたしまして、２回目の質問を終わります。
今、国のほうの報道では、３月中に物価高騰対策についても取りまとめるというふうな報道がありますので、そういったものを踏まえて、補正予算を取るなりして、適宜必要な対策を講じていくことが必要になるというふうに考えています。
子育て支援策の先進事例についてのお尋ねでございますが、最近、報道等に取り上げられた自治体の支援策を申し上げますと、高校生の就学を援助するために、年13万５千円の支給をしている事例や、住宅に関しては、育児支援として月１万５千円を支給している事例、また小・中学校の教育教材費を無償化するなどの施策がございました。
令和３年８月31日、記者会見にて、石田市長は飲酒を伴う15人程度の会食を令和３年７月22日に参加されたと新聞報道がございました。令和３年の石田進後援会収支報告書には、収入に会費を徴収したという記載がございませんでした。支出のみ記載されております。後援会の設立目的により行う行事又は事業に関する寄附という観点から考慮すれば、お弁当は出せるはずなんです。会議に対してのお弁当。
申請してから本当に手元に来るまでになかなか時間がかかってしまうということで、政府もそういう部分も懸念して、2024年の秋までには特急発行するというような、本当にできるのかなと思うのですが、申請してからカード取得まで最短５日で可能にするとかという新聞報道もありました。本当に短いに越したことはないのですけれども、マイナンバーというものの推進のためということで、この間も取組状況を聞かせていただきました。
まず、市長の政治姿勢についてですが、１月17日、茨城新聞報道によりますと、永岡文部科学大臣に要望活動したとの報道がありました。具体的な内容がどのようなものだったのかお聞きして、あとの質問は質問席でさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（津田修君） 水柿美幸君の質問に答弁を願います。 須藤市長。
学校図書と利活用と人材育成と３つのことを取り上げていますけれども、この発端は、ご承知のように今回筑西市の図書費が全国最低と報道されたということで、私のところにもいろいろな、どういうことなのだと、疑問の声や怒りの声や何とかしろという叱咤激励やらいろいろ来ます。そこで、私もこれを取り上げるわけですけれども、いろいろと状況を聞いたり、昨日真次議員への答弁も一通りありました。
◎市長（須藤茂君） 詳しいことは担当部長に説明させますが、おっしゃるとおりでございまして、我が筑西市は作文におきましても、あるいは文章に関しまして、非常に高い評価を国からも県からも受けているわけでございまして、現実にそれも新聞に載っているわけでございまして、今回の報道につきましては大変申し訳なく思っているところでございます。
報道されているとおり、現在の国際情勢を踏まえた（仮称）防衛力強化資金が計上され、また、高齢化に伴う社会保障費も増額となっております。 地方財政対策については、今年度を上回る18.4兆円が地方交付税の総額として確保された一方で、臨時財政対策債の発行額が0.8兆円に抑制されるなど、地方財政の健全化も進められます。
やるのだったらちゃんとした形で、もう一回振出しに戻ってやるのだったらちゃんと手続を踏んで、みんな見ているのですよ、下でもテレビ見ていたし、いろいろなところで、報道関係も見ているのです。議長がそういうことでいいのですか。議長が最高の責任者のあれですよ、決裁やるときそう言ったのですから、少数って。これでいいのですか、本当に筑西市として。本当にいいのですか、筑西市として。
また、夏から始まった第７波は、かつてない規模の感染拡大となり、一部報道では、「緊急事態宣言が再発令されるのでは」との声も聞こえてまいりました。 しかしながら、感染力は強いものの、重症化リスクが低いなど、これまでとは違ったウイルスであることも判明し、茨城県では９月に、全国に先駆け全数把握の見直しが始まるなど、新型コロナ感染症の対応について新たなステージへの節目を迎えました。
このような報道をされている中で、この先希望の持てる政策どころか不安しかない市民生活を考えた場合、特別職の私たちが苦しむ市民を置き去りにして給与などを引き上げることに到底賛成するわけにはいきません。 議案第62号 鹿嶋市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について反対する理由を述べまして、反対討論といたします。
コロナ感染が広がる中で年末年始を迎える状況になりますが、今朝の報道によりますと、日本の感染者が世界一と、感染による死亡者はアメリカに次いで２番目だが、こういう報道が今朝ニュースで流れています。 物価高騰に加えて、電気料金の値上げが家計に大きくのしかかる、そんな状況であります。９月の議会で、子育て世帯の応援に学校給食の無償化、針谷市長の決断でと申し上げましたが、快い返事はいただけませんでした。
報道によると、抗原検査キットは国が2,400万回分を買い取り、都道府県や政令指定都市及び保健所を設置する自治体に配分を決め、感染疑いのある患者への検査キットの配分方法は地方自治体が詳細を決めるが、発熱外来の負担軽減のため、薬局や公共施設などの配分や宅配を検討するよう自治体に促したとしています。古河市はこれに該当します。そのときはどのように配分し、市民に行き渡ったのでしょうか。 では、質問事項です。
それはなぜかといいますと、テレビで報道されておりますけれども、霊感商法、そういう問題で様々な問題があることと、もう一つは成年年齢が引き下げられたことによって、この成年年齢の方々がクレジットカードとかによる高額な買物や、またインターネットによる商品の購入など、悪徳商法的なものに被害を受けている、こういうのが多くあると言われております。茨城県も消費者生活センターの相談窓口の充実を図っております。
ここ数年ニュースなどを見ていますと、全国ワースト、もしくはそれに近い状況であるとの報道もなされていたように思います。多く発生している理由として、茨城県には周囲が塀や柵などに囲まれており、外部から内部で自動車を解体している状況を確認することが困難な施設、いわゆるヤードという施設が多く存在することが挙げられています。
②パブリックコメントにつきましては、施設をなくすという関係上、これまで以上に丁寧に実施するということから、市ホームページや広報紙、報道機関へ周知するほか、閲覧場所も老人福祉センターを含めた７か所といたしまして、令和４年３月24日から４月14日までの間、意見を募りました。 パブリックコメントの結果はゼロ件となっております。